| 信頼性 |
翻訳の
信頼性 |
ブランドなど |
□ ブランドが確立し、看板に重みがあるか
□ 知人の評判やインターネット上での評判は良いか
□ 実績は豊富か
□ シェアは大きいか(メジャーか) |
本来の意味でブランドは長期にわたり良い仕事を継続して行った結果高まるものです。 従ってブランド力がある翻訳機関は信頼性も高いと言えるでしょう。 |
| 翻訳証明書 |
□ 訳文の鑑となっているか
□ 満足な翻訳能力を有する翻訳機関のものか
□ 原文に忠実な翻訳であるとの宣言があるか
□ 翻訳機関の連絡先が明記されているか
□ 真正性を証明するレターヘッド、捺印、署名があるか
□ 訳文にも翻訳証明書と同じ署名などが施されているか |
翻訳証明書は訳文の信頼性を証明する重要な書類です。
通常は訳文の一番最初に表紙のような形で取り付けられますが、翻訳機関の中には翻訳証明書ではなく単に 「翻訳証明」 と称して訳文の末尾に簡単に署名などを行うのが標準仕様になっていることもあるので翻訳証明書と間違わないよう注意が必要です。 |
| レイアウト |
□ 原稿と訳文を容易に比較可能か
□ フォーマルな文書に相応しい仕上がりか |
原稿と訳文を容易に比較できるよう、原稿となる日本語の戸籍謄本のレイアウトに忠実なレイアウトとなるよう訳文を作成するのが原則で、提出先によってはそういう形式でなければ受理してもらえない場合があります。 |
| 設備・工程 |
□ 戸籍謄本の翻訳設備が充実しているか
□ 戸籍謄本の翻訳に最適化された工程となっているか |
戸籍謄本の翻訳を行うための専用設備が充実し、専用工程が洗練されているほど効率良く確実に作業が行われますので信頼性は高いと言えるでしょう。 |
| 人材 |
□ 翻訳者などの人材のクオリティーに配慮されているか |
人が翻訳などの作業を行う部分については、その人材のクオリティーが信頼性を左右します。 高いクオリティーの人材による作業を明言し実行している翻訳機関は信頼性も高いと言えでしょう。 |
| 事業形態 |
□ 法人格を持った機関か個人営業か |
一般論として、事業の継続性という面で法人として経営している機関(翻訳会社など)の方が信頼性が高く、法人として大々的にビジネスを行っている機関(翻訳会社など)の方が信頼性が高いと言えるでしょう。 事業形態による違い |
| 事業目的 |
□ 翻訳を専門的に行う翻訳機関と言えるか |
法人であれば登記簿謄本の事業目的欄に 「翻訳サービスの提供」 のような翻訳を事業目的とする記述があり、実体としても翻訳を専門的に行う翻訳機関として運営されているかどうか、また、個人営業であれば実際に翻訳を担当する翻訳者の翻訳能力が明示されているかどうかがポイントになるでしょう。。
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| 納品前チェック |
□ 納品前チェックはあるか |
より良い品質を目指している翻訳機関は、完璧を期して翻訳完了後、速やかに電子ファイル(あるいはFAX)でお客様にチェック(納品前チェック)を行っていただく方式を採用していると考えられます。
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| 保証 |
□ 瑕疵を無償修正して再発送する規定となっているか |
納品後に問題が発見された場合に、無償で修正して再発送するような規定となっている翻訳機関は、品質に自信と責任を持っていると言えます。 従って、このような規定を設けている翻訳機関を選ぶべきでしょう。
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| 特定商取引法 |
□ 特定商取引法に基づく表記が掲示されているか
□ 掲示内容に疑わしい点は無いか |
特定商取引法に基づく表記が無いところは、何か問題が発生した場合に困ることになりかねません。 それに、仕事がいいかげんである可能性があります。 特定商取引法に基づく表記がきちんとされている翻訳機関を利用すべきでしょう。 |
| セキュリティー面の信頼性 |
□ ブランドが確立し、看板に重みがあるか
□ 個人情報の保護が明示されているか |
変な翻訳機関だと個人情報を流用したり悪用したりされかねません。 ブランド力のある翻訳機関であれば、それを犠牲にしてまで個人情報を流用したり悪用したりということは考えにくいので、そういった翻訳機関を選ぶべきでしょう。 |
| 利便性 |
原稿送付(入稿)の利便性 |
□ 適切な方法で戸籍謄本の原稿を渡せるか |
戸籍謄本の原稿を送る方法には、郵送やFAXで送ったり、スキャンして電子メールなどの電子的手段で送ったりと様々な方法がありますが、一長一短であり、都合に合った方法で原稿を渡せる翻訳機関が利便性が高いと言えるでしょう。 |
| 名詞の抽出および記入 |
□ 翻訳機関側で戸籍謄本から名詞の抽出を行うか
□ 翻訳機関側で名詞の読み方の候補を記入するか |
翻訳機関の多くは、お客様の側が戸籍謄本の中に出てくる人名や地名を探し出し、それらの読み方を教えることを求めています。 しかし、その作業は予想以上に面倒なもので、抜けも多く発生します。
ですので、翻訳機関側で戸籍謄本から名詞の抽出を行いリストにまとめた上で、それらの読み方の候補を記入してからお客様にご確認いただく方式の所を選ぶべきでしょう。 |
| 柔軟性 |
□ お客様のご希望を叶えられる柔軟性があるか |
通常のサービスの枠を超えたご要求に対し、それを柔軟に実現させることができるかということも場合によってはチェック対象となるでしょう。 |
| オプション・サービス |
□ 複数部数を発行可能か
□ 海外発送は可能か
□ 公証取付は可能か
□ 顧客側で公証取付を可能とする委任状の発行は可能か |
これらのオプション・サービスの有無も場合によってはチェック対象となるでしょう。
公証取付のオプションをおつけになられる場合はアポスティーユや公印確認の公証かどうかもチェックポイントになるでしょう。 |
料金
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翻訳料金 |
□ 翻訳料金が明瞭か
□ 高くないか
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翻訳料金が明瞭かという点について、消費税込みか否かが明示されていない場合は避けた方が無難です。 また、特定商取引法に基づく表記が掲示されていない場合や掲示されていても掲示内容に疑義がある場合には避けた方が無難です。
翻訳料金について、設備や体制が整って効率的に翻訳が出来るようになっている翻訳機関であれば、高品質の翻訳を低料金で提供できますので、翻訳料金が高いから良いとは言えません。 選定対象となる翻訳機関が信頼性や品質的な要件をクリアしているのであれば、あとは必要とする附加的なサービスや利便性を提供している翻訳機関の中から、低料金で翻訳サービスを提供する翻訳機関を選べば良いでしょう。 |
| 翻訳証明書の発行料金 |
□ 別料金になっていないか。 |
標準で添付される場合が多いのですが、翻訳証明書発行料金を別料金で設定しているところもありますので、翻訳料金だけに惑わされることのないようにする必要があります。 |
| 郵送料金 |
□ 別料金になっていないか。 |
郵送料金込みの料金設定にしている翻訳会社・翻訳オフィスが多いのですが、郵送料金を別料金で設定しているところもありますので、翻訳料金だけに惑わされることのないようにする必要があります。 |
| 所用日数 |
納期 |
□ お客様の希望する納期に間に合うか否か
□ 急ぎの場合に特急扱いが選択できるか |
短納期を謳っている翻訳機関でも、様々な条件つきであることが少なくありません。 本当にお手元に納品物が到着するのがいつになるのか、良く確認すべきでしょう。 |
| 納品前チェック |
□ 納品前チェックはあるか
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翻訳完了後、速やかに電子ファイル(あるいはFAX)でお客様にチェック(納品前チェック)を行っていただく方式が採用されている場合、納品物が手元に到着する前に問題点(住所や名前の表記方法が他の書類と違っているなど)に気が付く可能性が高くなりますので、それだけ、リカバリーに要する日数も短くてすみます。
ですので納品前チェックがある翻訳機関を選ぶべきでしょう。 |
| 配達日数 |
□ スピーディーな配達業者か
□ 確実性の高い配達業者か
□ 配達日数のかかる場所からの発送ではないか
□ 台風や大雪などによる遅延リスクは無いか
□ 戸籍謄本の翻訳が完了した日の当日出荷か
□ 急ぎの場合、速達などの速い便を利用可能か |
日本郵便による配達なのか、ヤマト運輸などの宅配業者による配達なのかによって配達のスピードが異なります。 また、配達業者によっては発送物が途中で行方不明になったり誤配達したり到着までの日数が長くかかるなどの事故が発生する確率が高いようですので注意が必要です。
その他 翻訳機関の所在地による違い もご参照ください。 |
| 支払方法 |
□ ご自身に合った支払い方法を提供しているか |
ご自身に合った支払い方法を提供している最初から翻訳会社・オフィスが良いでしょう。 |